50代の再雇用で給料はいくら下がる？統計で見る目安と、給付金で補う仕組み

定年まであと数年になると、「再雇用になったら、給料はどれくらい下がるのか」が現実の問題になってきます。

同じ会社で働き続けるのに、月給が大きく下がる人もいれば、思ったほど下がらない人もいるでしょう。

その差は、本人の能力ではなく、会社の制度の違いから生まれます。

この記事では、国の統計で見る下がり幅の目安と、月給が下がる仕組み、下がった分を補う高年齢雇用継続給付の条件、年金を受けながら働くときの調整までを整理します。

あわせて、定年を迎える前に、自分の会社の制度をどう確認すればいいかも解説します。

50代の再雇用で給料が下がる理由と、統計で見る下がり幅

再雇用は「継続雇用制度」で働く形が中心で、定年は60歳の会社が6割

まず、再雇用の形を確認しておきます。高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満に定めている会社に、65歳までの雇用を確保する措置が義務づけられています。

措置の取り方は、定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入の3つです。

厚生労働省の「令和7年『高年齢者雇用状況等報告』」によると、措置を実施済みの企業は99.9％で、内訳は継続雇用制度の導入が65.1％、定年の引上げが31.0％、定年制の廃止が3.9％でした。

つまり、多くの人にとって定年後は「継続雇用制度で働く」形になります。また、定年の年齢は60歳とする企業が62.2％で、最も多くなっています。

継続雇用制度には、定年で退職せずにそのまま雇用が続く「勤務延長」と、一度退職して改めて雇われる「再雇用」があります。

再雇用では、嘱託や契約社員といった有期契約に切り替わり、給料の決め方も新しくなるのが一般的です。給料が下がる話は、主にこの再雇用の場面で出てきます。

なお、継続雇用は希望者全員が対象で、会社が対象者を選ぶ仕組みではありません。

出典：厚生労働省｜令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果

統計で見る下がり幅｜60代前半の月給は、50代後半の正社員の約3分の2から8割台

では、実際にどれくらい下がるのでしょうか。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で、年齢と雇用形態ごとの月給（所定内給与額）の平均を見てみます。

この表は、同じ人を追いかけた数字ではなく、年齢の層ごとの平均を比べたものです。

55〜59歳の正社員の平均月給を100とすると、60〜64歳の正社員は約86％、60〜64歳の正社員以外は約66％です。

「再雇用では定年前の6〜7割」という言い方をよく聞くのは、このあたりの数字と重なります。

もちろん、これは全国平均の姿です。会社の規模や業種、役職に就いていたかどうかで、下がり幅は大きく変わります。

同じ調査では、雇用形態による賃金の差は、大企業ほど開く傾向も見られます。

自分の場合はどうかを見積もる材料として、次の「下がる理由」とあわせて読んでください。

出典：厚生労働省｜「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」の結果を公表します

下がる理由その1：基本給の決め方が、再雇用で組み直される

下がる理由の中心は、基本給の決め方が組み直されることです。正社員の間は、年齢や勤続、職能に応じて積み上がってきた給与体系の中で額が決まります。

一方、再雇用では、その体系から離れて、再雇用専用の賃金表が用意されたり、任される仕事や役割に応じて額が決め直されたりすることが多くなります。

同じ仕事を続けていても、「契約が新しいものになる」以上、額は前の額をそのまま引き継ぐ形にはなりません。

ここが、月給が大きく下がる一番の理由です。

下がる理由その2：役職定年と定年で、役職手当がなくなる

2つ目は、役職に付いていた手当がなくなることです。50代後半で役職定年を迎える会社では、定年を待たずに役職を外れ、部長手当や課長手当といった役職手当が支給されなくなります。

定年・再雇用の段階でも管理職のポストを離れるのが一般的で、役職手当は引き継がれません。

基本給の額が大きく変わらなくても、手当の分だけ月給は下がります。役職定年の年齢や、そのあとの扱いは会社によって違うため、自分の会社では何歳でどうなるかを、早めに確かめておく意味があります。

下がる理由その3：賞与が減る、または出なくなる会社が多い

3つ目は、賞与です。正社員の間は年に2回、まとまった賞与が出ていた会社でも、再雇用では賞与の支給対象から外れたり、金額が大きく減ったりする会社が少なくありません。

月給の下がり幅だけを見ていると見落としがちですが、年収で比べると、賞与の扱いの違いが一番大きく効いてくることがあります。

再雇用後の生活設計は、月給ではなく「月給×12か月分＋賞与」の、年収ベースで考える必要があります。

下がる理由その4：勤務日数・時間や仕事内容が変わる

4つ目は、勤務の条件そのものが変わることです。週5日のフルタイムから週4日勤務にしたり、短時間勤務を選んだりすれば、働く時間が減る分、月給も下がります。

これは会社に下げられるというより、本人の希望や制度の中で「条件を選ぶ」面もあります。

また、再雇用では残業がなくなる会社も多く、正社員時代に残業代で上乗せされていた分が消えます。

額面を比べるときは、基本給だけでなく、残業代を含んだ「いつもの月給」と比べていないかにも注意してください。

定年の引上げなら下がりにくいが、導入はまだ3割ほど

定年そのものを引き上げている会社では、話が変わります。定年が65歳になれば正社員のまま働けるため、給料の下がり幅は再雇用より小さくなるのが普通です。

ただ、先ほどの報告では、定年の引上げで雇用確保措置を取っている企業は31.0％、65歳を定年とする企業は27.2％でした。

増えてはいるものの、まだ少数派です。自分の会社が定年の引上げか継続雇用制度かで、定年後の見通しは大きく変わります。

「下がりすぎ」は違法なのか｜一律の基準はなく、仕事内容との釣り合いで判断される

「同じ仕事なのに、ここまで下げるのは違法ではないのか」と感じる人もいます。

この点、法律に「何割まで下げてよい」という一律の基準は決められていません。

ただし、定年後に再雇用された有期雇用労働者にも、パートタイム・有期雇用労働法は適用されます。

待遇差が不合理かどうかを判断するときは、同じ会社で現在働いている正社員の待遇と比べます。

基本給や賞与などの待遇ごとに、仕事内容や責任の程度、仕事内容や配置が変わる範囲、その他の事情を踏まえて判断されます。

厚生労働省の説明でも、「定年後に継続雇用された者であること」だけを理由に、待遇差が当然に認められるわけではないとされています。

仕事内容や責任が正社員時代とほぼ変わらないのに大きな差が付いていると感じる場合は、まず会社に、待遇差の内容と理由の説明を求めることができます。

それでも納得できないときは、都道府県労働局などに相談する方法もあります。

出典：厚生労働省｜同一労働同一賃金 - 働き方改革特設サイト

自分の下がり幅を見積もる｜定年前の月給と会社の提示額を比べる

再雇用で自分の給料がどれくらい下がるかは、定年前の月給と、会社から提示された再雇用後の月給を比べると分かります。

たとえば、定年前の月給が40万円で、再雇用後の提示額が26万円なら、月給は14万円、割合では35％下がります。

賞与の金額や支給の有無も変わる場合は、「月給×12か月＋賞与」で年収も比べてみましょう。

勤務日数や勤務時間が変わる場合は、給料とあわせて確認しておきます。

まだ条件を提示されていない場合は、再雇用後の賃金表があるか、いつ条件が示されるかを人事に聞いておくと、定年後の収入を見通しやすくなります。

次章では、下がった分を補う仕組みと、定年前の備えを整理します。

50代の再雇用で給料が下がる分を補う仕組みと、定年前にできる準備

手取りで見直すと、下がり幅は額面の月給ほどではない

下がり幅を考えるときは、額面の月給ではなく手取りで見直すことが大切です。月給が下がれば、そこから引かれる所得税や社会保険料も下がります。

健康保険料と厚生年金保険料は給与の額に応じて決まるため、額面が3割下がっても、手取りの下がり幅はそれより小さくなるのが普通です。

注意したいのは住民税です。住民税は前年の収入をもとに決まるため、再雇用になった最初の年は、収入が下がったのに税額は前の水準のまま、ということが起きます。

1年目の家計が想定より苦しく感じるのは、このずれが理由の一つです。見通しは、2年目以降の手取りを基準に立てる方が、現実に近くなります。

高年齢雇用継続給付とは｜下がった月給に最大で1割が上乗せされる仕組み

下がった月給を補う公的な仕組みが、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」（高年齢雇用継続基本給付金）です。

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の各月の賃金が「60歳到達時の賃金月額」の75％未満に下がり、雇用保険の加入期間などの条件を満たした場合に支給されます。

この基準となる賃金月額は、原則として、60歳になる前の6か月間の賃金をもとに計算します。

新制度では、その月の賃金が60歳到達時の賃金月額の64％以下に下がった場合、その月の賃金の10％が支給されます。

ハローワークの案内では、60歳時点の賃金が月30万円だった人が18万円（60％）に下がった場合、月1万8千円が支給される例が示されています。

受けられるのは、60歳に達した月から、65歳に達する月までです。

出典：ハローワークインターネットサービス｜高年齢雇用継続給付について

給付を受けられる条件と、2025年4月からの変更点

対象になる条件は、次の3点です。

• 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること
• 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
• 60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金の75％未満に下がっていること

賃金の下がり方が64％を超えて75％未満の場合は、10％ではなく、それ未満の割合で計算された額になります。

なお、各月の賃金が一定の額を超える高額な場合は、支給の対象外となる上限も設けられています。

また、この給付は2025年（令和7年）4月に見直され、2025年4月1日以降に60歳に達した人は、最大の支給率が従来の15％から10％に変わりました。

これから定年を迎える人は、「15％もらえる」という古い情報ではなく、10％を前提に見通しを立ててください。

出典：厚生労働省｜令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します

給付の手続きは会社を通して進む｜2か月に一度の申請

手続きは、多くの場合、会社（事業主）が行います。支給申請書を、事業所を管轄するハローワークに提出する形で、申請は原則として2か月に一度です。本人が希望すれば、自分で申請することもできます。

会社が進める手続きなので、再雇用の条件を確認する場で、「高年齢雇用継続給付の申請は会社でやってもらえるか」を一緒に聞いておくと漏れがありません。

自分が対象になるかどうか分からない場合も、ハローワークで確認できます。

年金を受けながら働くと、在職老齢年金の調整がある｜基準は月65万円

60代前半で年金を受けられる年齢にあたる人や、65歳以降も働く人は、「在職老齢年金」の調整も押さえておきます。

厚生年金保険に加入して働きながら老齢厚生年金を受ける場合、賃金と年金の合計額に応じて、年金の一部が支給停止される仕組みです。

基準になるのは、賃金（総報酬月額相当額：月々の賃金に、賞与を月割りした額を加えたもの）と、老齢厚生年金の基本月額の合計です。

合計が基準額以下なら年金は全額支給され、超えた分については、その半分にあたる額が支給停止になります。

基準額は、令和8年（2026年）4月から、月51万円から65万円に引き上げられました（令和8年度の額）。なお、調整の対象は老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金は減りません。

再雇用後の月給が20万円台であれば、合計が月65万円を超えるケースは限られます。

ただ、賞与が大きい働き方をしている人や、年金額が多い人は当てはまることがあるため、自分の数字で確認しておく意味はあります。

65歳未満で老齢厚生年金を受け、厚生年金に加入しながら働く人が高年齢雇用継続給付も受ける場合は、年金の一部が追加で支給停止されます。

追加の支給停止額は、新しい給付率が適用される人では標準報酬月額の最大4％、従来の給付率が適用される人では最大6％です。

両方を受ける場合は、年金の追加停止を含めて実際にいくら受け取れるか、年金事務所で確認してください。

出典：

• 日本年金機構｜在職老齢年金制度が改正されました
• 日本年金機構｜年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整

自分の会社の再雇用制度を確認する｜就業規則と条件提示で見る項目

統計や制度はあくまで世の中の平均と仕組みで、最終的に自分の給料を決めるのは、勤め先の制度です。

定年が近づく前に、次の項目を就業規則や継続雇用の規程で確認し、分からなければ人事に聞いておきます。

条件は、定年前の面談などで会社から提示されることが多くなります。

口頭の説明だけで終わらせず、提示された条件は書面でもらい、手元に残しておくことが大切です。

下がる前提で、定年前に家計を組み直す

制度の確認と並行して、家計も「下がる前提」で組み直しておきます。ポイントは、最低ラインを先に決めることです。

「月にいくらあれば生活が回るか」が分かれば、再雇用の条件が提示されたときに、受けられるかどうかを数字で判断できます。

退職金については、再雇用で減った収入の穴埋めに少しずつ取り崩すのではなく、65歳以降の生活の原資として切り分けて考えるのが基本です。

退職前に済ませておきたい確認事項は、別の記事で詳しく整理しています。

→ 関連記事：50代で仕事をやめたいときは？後悔を減らす考え方と退職前の準備

再雇用か、転職か｜条件が合わなければ、外の選択肢と比べる

再雇用の条件を確認した結果、最低ラインに届かない、仕事内容が大きく変わってしまう、といった場合は、定年を待たずに転職する道もあります。

再雇用の条件という「比べる基準」ができたことで、残るか外に出るかの判断は、感覚ではなく数字でできるようになります。

50代の転職活動で不採用が続いたときの立て直し方は、別の記事で整理しています。

→ 関連記事：50代の転職で不採用が続く理由と対策｜書類・面接・応募先の見直し方

働きやすさを優先して、職種から選び直す考え方もあります。

→ 関連記事：50代がのんびり働ける正社員の仕事は？職種と選び方を解説

65歳以降も働く場合｜70歳までの働き方も視野に入れる

定年後の働きは、65歳で終わりとは限りません。高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会を確保する措置が会社の努力義務とされていて、令和7年の報告では、実施済みの企業は34.8％まで増えています。

65歳以降は、年金を受けながら働く形が中心になります。その場合は、在職老齢年金の基準（令和8年度は月65万円）との兼ね合いを見ながら、勤務日数や時間を調整する考え方もあります。

再雇用の契約が何歳まで更新できるかも、会社の制度を確認するときにあわせて聞いておくと、65歳以降の見通しまで一度に立てられます。

分からないときの相談先｜ハローワークと年金事務所

最後に、相談先を整理します。高年齢雇用継続給付の対象かどうかや手続きの進め方は、管轄のハローワークで確認できます。

年金の受給額や、働きながら受けるときの支給停止の見込みは、年金事務所で自分の記録をもとに確認できます。

会社の制度については、まず人事や上司への確認が先です。「聞きにくい」と感じる部分ほど、定年直前ではなく、時間のあるうちに聞いておく方が、落ち着いて判断できます。

出典：ハローワーク ｜厚生労働省

50代の再雇用で給料が下がるときによくある質問

50代の再雇用で給料が下がるときのまとめ｜下がり幅の目安と、定年前の確認事項

50代の再雇用で給料が下がるのは、契約の組み直しが前提にあるためで、統計では60代前半の月給は50代後半の正社員の約3分の2から8割台が目安です。

ただし下がり幅は会社の制度で大きく変わりますし、給付金や手取りの見方まで含めれば、見通しは立てられます。

定年前に自社の制度を数字で確認しておくことが、何よりの備えになります。

この記事の要点を、箇条書きでまとめています。

• 再雇用は継続雇用制度で働く形が中心で、企業の65.1％がこの方式を取っている
• 統計では、60代前半の月給は50代後半の正社員の約3分の2から8割台が目安
• 月給が下がる理由は、基本給の組み直し、役職手当の消失、賞与の減額、勤務条件の変更
• 定年の引上げなら下がり幅は小さいが、導入している企業はまだ3割ほど
• 「何割まで下げてよい」という法律の一律の基準はない
• 手取りで見ると、下がり幅は額面の月給ほどではない
• 高年齢雇用継続給付は、下がった月給の最大1割を65歳まで上乗せする仕組み
• 給付の主な条件は、60〜64歳、雇用保険の加入期間5年以上、月の賃金が60歳到達時の75％未満
• 2025年4月以降に60歳になる人は、給付率が15％から10％に変わっている
• 年金を受けながら働くと、賃金と年金の合計が月65万円を超えた分の一部が支給停止になる
• 年金と給付を両方受ける場合は、併給調整で年金が追加で止まることがある
• 自分の下がり幅は、会社の就業規則と再雇用の条件提示で確かめる
• 条件が合わなければ、転職など外の選択肢と比べて判断する

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